2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
ところが、農協法というのが改正されて、自民党農政においては、農協という協同組合組織まで利益追求の経済マシンのような位置づけにしてしまいました。我々は、農業を通じて地域住民との触れ合いとか、様々な地域の振興に役立っていく、これが農協の本質的な役割だと思います。こうした農協の役割を再定義するべく、農協法の再改正というものを我々は取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
ところが、農協法というのが改正されて、自民党農政においては、農協という協同組合組織まで利益追求の経済マシンのような位置づけにしてしまいました。我々は、農業を通じて地域住民との触れ合いとか、様々な地域の振興に役立っていく、これが農協の本質的な役割だと思います。こうした農協の役割を再定義するべく、農協法の再改正というものを我々は取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
提案者としては、労働者協同組合組織の基本原理からすれば、組合が行っている具体的な事業に全く従事しないような専任理事が組合員の半数近くを占めるような組合は現実的には想定しがたいものと考えておりますが、御懸念のような事態が起きないようにせねばならないと考えております。
私、まず根本のところからして、これは協同組合組織ですから、協同組合組織というのは、つまり組合員そして准組合員の皆さん、加盟していらっしゃる方々が自分たちの意思で決めていく、これはもう基本中の基本だと思うんですね、民間組織ですから。これに関して政府が上からああだこうだと言うというのは、原理原則的に私はおかしいんだと思うんですよ。
全国各地の漁協が協同組合組織として漁業の維持発展に寄与してきたこと、漁協による情報共有を通じた海の監視ネットワークが国境監視等の役割を担ってきたこと、また、連合会が漁協をサポートし、系統組織の連携を進めてきたこと、さらに、漁協と連合会がともに一体感を持って、直面するさまざまな課題に取り組んできた成果は大きいものであると思います。
そういう犠牲の上に成り立つような仕組みというのは、協同組合組織そのものも大変なことになると思います。同じ仲間で、隣の酪農家は高い乳価で売っているということになるわけですよ。これは、地域のコミュニティーにとっても非常によくないことになるような気がします。 以上です。
○国務大臣（山本有二君） おっしゃるとおり、この協同組合組織というのは世界でも注目される組織、いい組織だという評価でございますし、その中には森林組合や労働者共済生活協同組合等、あるいは全国大学生活協同組合、労働金庫等ございますし、そうした意味におきます営利企業ではできない相互の補完的な共同利益のために、仲間のためにやるということにおいては、私は同感でございます。
特に気になったのが、大臣、この文章の中に「全農も、協同組合組織である間は、」と書いてあるんですね。これ、何か協同組合でなくなることを前提とするような記述なのかというと、これはちょっと踏み込み過ぎなのかなというふうに思います。 ただ、先ほど申し上げたように、改革する必要は絶対あるんです、それは現場の人たちも分かっていますから。
生産森林組合は、自らの森林や労働力などを提供して効率的な林業経営を行うための協同組合組織であります。その中には、積極的に森林経営事業を行うほか、事業の多角化などの事業展開を図ろうと考えている組合も想定をされるところであります。このような組合の中には、株式会社など新たな組織形態になることを望むことも十分考えられているところでもあります。
これによって、結果的に、信用金庫、農協などの協同組合組織、こうした組織は上部団体に、信金中央金庫であるとか農林中央金庫でありますけれども、出資をしていますが、その配当が益金に算入されることになりますので、税負担がふえたということになりました。
一 農協改革の目的である農業所得の増大のための農産物の有利販売・生産資材の有利調達が確実に達成されるよう、協同組合組織の発展を進める中で、農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とすること。
（３）、国は、協同組合組織が重要な社会的資本であることを認識し、協同組合の自由な活動を促進、推進できるように協同組合憲章を策定し、イタリアや韓国に見られるような社会的協同組合や協同組合基本法を制定することを希望してやみません。 最後に、ラインホールド・ニーバーの祈りの言葉というのがあります。
協同組合組織としての原点に立ち返り、組合員の参画、意思反映を強化するための取組を充実してまいります。具体的には、それぞれＪＡの支店など組合員と近いところを拠点をつくり、様々な協同活動を展開していこうということとしております。 また、准組合員については、農協の組合員として、農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーとしてしっかりと位置付け、農業に係る取組も今以上に関わっていただく。
しかしながら、現行法に明記してあります協同組合組織の基本理念である、営利を目的として事業を行ってはならないとの現行条文をわざわざ削除されたことに、現場とのずれ、協同組合の否定につながらないか疑念を感ずるものであります。今般改正されておりません第一条の法の目的に基づきまして、今後とも適切に協同組合の発達に促進するようお願いをするものであります。
二〇一四年の十月、先ほど儀間先生もお話しされましたけれども、ＩＣＡ理事会で満場一致で確認された声明で、特に、協同組合組織を脱協同組合化し株式会社にしようとしているが、それは非合理的なプロセスであると、厳しく株式会社化の規定の導入を非難しているわけです。 そこでお聞きしますけれども、ＪＡ及び全農から、この株式会社化の規定の導入が要求されていたんでしょうか、大臣。
協同組合組織の原則の放棄になる、農協の営利化になっていくわけですね。営農指導だとか農業者の生活支援のような、まあ言ってみれば利益に余りならないようなそういう活動というのは、結局、利益を追求していきますと切り捨てられていくわけです。それが中山間地や過疎地域であれば、一層深刻な事態を招きかねないというふうに思うんですね。
○紙智子君 ＪＡや全農から要望されてもいないのに、協同組合組織に対して株式会社化規定を入れるということ自身が、今回の法改正の本質を明らかにしているというふうに思うんですね。 農協が地域のインフラとしての側面を持っているわけですけれども、既に地域農協では、購買事業などでは子会社化してガソリンスタンドなどを経営しているわけです。そこでは、員外利用として二〇％まで認められていると。
そもそも、農協は農業者が自主的に設立する協同組合組織であり、そこに、人に対する思いやり、助け合い、そして地域の縁というきずなを大切にする日本の良さの原点があると考えます。だからこそ、地域コミュニティー機能の維持拡大にも大きな貢献を果たしてきたと私は考えています。しかも今、農協は地域レベル、都道府県レベル、全国レベルで変わろうとしています。
国際協同組合連盟、ＩＣＡが昨年の十月の理事会で、日本の農協改革は、農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろう、特に、協同組合組織を脱協同組合化し、株式会社にすることは非合理なプロセスであるとして、さらに、協同組合原則である自治と独立の原則、民主制の原則、そして地域社会への関与の原則を明らかに侵害すると指摘しています。私もそう思います。
先ほどのＩＣＡの声明で強調されているのが、特に、協同組合組織を脱協同組合化し、株式会社にしようとしているが、それは非合理的なプロセスであるということを指摘しているわけです。 今回の法改正で、全農、経済連の株式会社化を選択できる規定を導入し、さらに、組合はその組織を変更し、株式会社になることができる規定を導入しました。なぜ、この株式会社化の規定を導入したんでしょうか。
全中については、これから改革のさまざまな議論がされると思いますけれども、例えば、生活協同組合とか他の協同組合組織がございます。法律上、さまざまな優遇も与えられている組織形態の一つでありますけれども、こういったところについての政治的中立性といったようなものについては、他の法律と同様、確保すべきではないのか。
また、農林漁業の中央金庫や琉球農業協同組合の連合会など、協同組合組織金融機関や保険会社にも検査を行って、容赦ない摘発をして、退陣に追い込むというようなことをやりました。 そして、キャラウェーの政策は、住民の自治権を軽視する独裁的な政策だったんですよ。
しかし、あくまできちっと協同組合組織でやっていただくということを、これはもう本当に瑞穂の国の柱だと思いますから、是非ひとつよろしくお願いをいたします。 以上でございます。失礼しました。
小さな単協はそれぞれの協同組合組織で、オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オールという観点から、一定の行為について適用除外するというのは私も理解はできますが、中央会たるＪＡ中央会がなぜ適用除外になっているのか。